コロナによる大幅な収入減で固定資産税が前年の4期分から払えない状況になっています。

厳密に言えば、前年の4期分はコロナではないのですが、払おうと思った矢先に打撃を受けてしまったので一緒に申請しました。

私の担当である京都市税事務所の市外担当の方と、最初に電話で話した時では、コロナ特例が受けられるような口ぶりでした。

市税事務所から

そして、申請用紙を受け取り、前年5月と今年の5月の給料を比較すると減少率が20%未満でした。
そのことを伝えると、コロナ特例は認められないので、別の申請書を送るとのことになりました。

申請書には直近1年間分の収入と支出を書かないといけません。
それと預金額も。

6月の給料額がわかってから申請しました。毎月の収支はもちろん赤字で提出。
預金は定額給付金10万円だけと記載しました。

コロナ特例と通常の猶予の違いが良く分かっていないので、さほどがっかりせずに思っていたら担当から電話がかかってきました。

「6月分、20%以上減っていますので、こちらでコロナ特例に切り替えますが、同意していただけますか」

「もちろん、お願いします」

という展開になって、審査結果が送られてきました。


猶予

結果を並べる順番間違えましたが、猶予対象は去年の4期、今年の1期と2期です。
3期以降は9月からしか受け付けられませんので秋に申請します。


ところで、コロナ特例の猶予は通常の猶予と何が違うのでしょうか?


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